中国版の新幹線である中国高速鉄道において、国際的な特許申請が
行われようとしているという動きに対し、技術の提供元である
川崎重工の会長が、「日本から提供した技術に抵触する状態にあれば、
提訴しなくてはならない」と、法的措置も視野に入れて検討する考えを
明らかにしたようである。
提供した技術については、確かに中国側に移転はしているのであるが、
中国側との契約については、「移転した技術は中国国内の使用に
限るということが明確だ」と川崎重工側は説明しており、国際特許に
よってその制限が取り払われ、中国独自の技術とされるのであれば、
確かに明らかな違約になるだろうし、提訴も必要だろう。
そもそも、技術の移転などというものを軽々しく行ってしまった
日本側にも問題があるように思える。
いくら中国国内に限定する、なんて言っても、このような事態が
起こり得ることは十二分に予想できることだし、悪用されたり、
一部を変えたり応用したりして、特許申請されたりする可能性が
あると考えられるのだから、軽率すぎただろう。
これから、この問題がどうなっていくのかはわからないが、日本の
技術が中国に奪われるのは納得できないので、ちゃんと最後の一線は
守り通してほしいと思う。